グローバル化のなかで日本の雇用はどうあるべきか
混迷のいまだからこそ問う　明日の働き方
　
●相対的貧困と絶対的貧困
　小泉氏が総裁選に出馬し、地滑り的に勝利したとき、これで日本も変わるな、と誰しもが実感した。
　骨太の方針を掲げ、改革の旗を振り、自民党をぶっつぶすと言ったとき、我々は快哉を叫んだものである。
　停滞する日本を流れよくするには、詰まっている部分を通りよくするのが先決である。
　まず銀行を健全な姿にしよう、そして道路のムダをなくそう、次は本丸の郵政事業の民営化だ、と鮮明に目標を立てて、突き進んだ。
　ところが、今は規制緩和は間違っていた、行き過ぎだった、との声ばかりが聞こえてくる。何でもかんでも小泉改革のせいにする風潮である。
　たしかに格差や貧困が目立つ社会にはなってきた。しかし、以前の横並びに戻りたいという人間が、いったいどれほどいるのだろうか。
　問題は、相対的な格差や貧困ではなく、絶対的なそれだという。絶対的というのは、一度差がついたら取り返しがつかない、ということである。社会階層の固定化である。
　実際にそういうことが起きているとは思いがたいが、『子どもの貧困』（阿部彩著、岩波新書）という本を読むと、貧困層（生活保護支給レベル、あるいはそれ以下を指している）は再生産され、幼少期のそれは長じてからも不利に働くと述べている。
　そもそも総中流論が華やかだった日本では、貧困そのものを追いかけたデータが、ほかの先進国と比べて貧弱なんだそうである。
　それにしても、絶対的な貧困の発生しているところには何らかの施策を打つべきだと思う。
　しかし、それがなぜ生じているかは不明で、小泉改革のせいだとか、グローバル化のツケだとか、IT化の影響だとか、誰も言い切れない。

　
●医療崩壊の原因
　医療で言えば、採算が成り立たなくなって廃業するケースが増え、遠くまで通院しなければならないようなケースも増えているようだが、それは構造改革のせいというより、医師不足や医療費の安さや医療技術の評価の低さなど、政策的な失敗や間違いが引き起こしたものと言っていいのではないか（経営努力の不足もある）。
　そういう点がもし改善されたら、赤字に苦しみ、再編・統廃合のターゲットになっている地方の公立病院なども生き残れるようになりはしないか（そう単純な話でもないのか）。
　素人談義を重ねていても信憑性が薄いだろうから、自分の属する派遣業界に話を移して、懸案となっていることについて記していこうと思う。
　ここ最近の新聞、週刊誌、どこもかしこも派遣業悪玉論ばかりで、当事者としては言いたいことはたくさんある。
　
●根拠のない派遣悪玉論
　先日、NHKの日曜討論会に呼ばれて出演した。民放でもお声がかかれば意見を言いに出かけているが、逆風のなかをよく出てきますね、と変な関心のされ方をしている。
　新聞からもインタビューを受けたが、その質問項目のなかに「派遣が低賃金・非正規雇用の代表のように言われるが、それについてどう思うか」「派遣労働への批判が高まったが、経営者としてどう思うか」というのがあった。
　まず先の質問だが、働き方に正規雇用以外に派遣やパートタイマーしかない以上、「代表のように言われる」のは当然である。
　思い出してほしいのは、以前は正社員か無職しかなかったところに、派遣やパートタイマーという違った働き方ができた、ということである。
　もし派遣やパートタイマーがなかったら、企業は、そして仕事を求める人たちはどうしたのだろうか。
　やはり社会の必然があって生まれた業態だということを再確認したいものである。
　派遣が低賃金の「代表」というのは、少なくとも我が社に関しては当てはまらない。正社員以上に報酬を得ている人がたくさんいるからである。
　もちろん同一労働（および同一能力）同一賃金であるべきだと思うが。
　次の質問は何かの間違いで、「派遣労働を突然切った企業への批判が高まった」と言い直したほうがいいのではないか。実際、先日、2千人だかの派遣労働者が、雇い止めをするなと企業に呼びかけるデモを行った。
　ふつうに考えてみても分かるが、我々は人を派遣するのが仕事で、好きこのんで相手に雇い止めを持ちかけるわけがない。
　あるとすれば、企業が急な雇い止めを言ってきたときに、きちんと１ヵ月の猶予を守るべきと主張できない派遣元である。そういうケースでは、実態を調査したうえで、企業と派遣元に罰則を課し、労働者を復帰させるのがいいのではないだろうか。
　
●解雇権について
　いま日本に派遣で働いている人が300万人強いる。アメリカでは不況期にサービス産業を中心に派遣が受け皿となり、800万人の雇用が生まれたという。
　日本はどちらかと言うと、働き方の多様性を求めた人々が派遣を選択したというのが本当のところで、不況期の受け皿となったのは、ここ最近のことのように思う。
　そのために派遣法は随時、改正され、対象職種を広げたり、派遣期間の定めを置いて、それを越したものは正社員化をするなどが盛り込まれた。
　いま、最大の問題は不況の調整弁になっていることだろうと思う。経営努力もなしに安易に派遣を切っているのではないか、というわけである。
　こと解雇の問題になると企業が大変及び腰になるのと、これは表裏の関係にある。日本は解雇権が強い縛りにあっているので、好不況で人員の調整が利きにくい。そこで、まず派遣を切るという選択になる。
　私がつねづね主張しているのは、かつて玄田有史氏が「入り口を論議するなら出口の論議をすべきである」とおっしゃったように、解雇権の在り方をタブーとしないで論じるべき時が来ているのではないかということである。
　最近、よく取り上げられるのがデンマークやスウェーデンなどの雇用の在り方である。北欧は組合の力が強い国が多いそうだが、少なくともこの2国は解雇が容易である。その代わりと言うべきか、失業保険や再教育、再雇用の補助などさまざまな社会復帰のための施策が並んでいる。
　辞めさせやすいが、職場にも戻りやすい、というシステムを作り上げて、デンマークは毎年3分の1の働き手が離職しているのに失業率は3%を切っている。
　そこには、失業状態にいられるよりは、補助をしてでも社会復帰してもらったほうが、納税などの面で国に有利だという冷静な計算が働いている。
　
●北欧2国の取り組み
　基本にあるのは、IT化、グローバル化でいかに勝ち残るかだという。いつでも新しい知識、スキルを身につけて、職場、職業を変えられる状態にしておかないと、その2つの大潮流に押し流されてしまう、という危機感が前述のような施策を両国に採らせている。決して、高福祉高負担という枠組みで発想されていることではない。
　北欧の国々が話題になるときに常に日本とは国の規模が違う、という反対論が出される。しかし、一国の舵の方向を変えるのには、たとえ小さな国であっても10年、20年の歳月がかかる。それは制度変更、法律変更はもちろん国民の哲学の変化を伴うからである。
　ある雑誌は、県の単位に落とし込めば、北欧的な在り方はとても現実味を帯びてくる、という論を展開していた。非常に面白い意見だが、それには地方分権を完全なものにして、地方に大幅な裁量を与えることが大前提となる。そういう意味でも、地方分権はぜひとも実施されるべき大事な問題である。
　
●派遣法の改正点について
　派遣法でいくつかトピックになっているものがある。その1つが、「事前面接の解禁」である。これは業界が求めてきたものだが、相手がどんな上司で、職場がどんな環境かも分からず派遣されるよりは、事前のインタビューがあったほうが働き手にとっていいことだろう、という発想である。
　労働組合は、外見で採るようなことが増えると心配するが、今時の必死の企業が外見の良し悪しだけで採用するとは思えない。一に仕事ができる人、二に職場内にとけ込めるパーソナリティの人　　そういう真っ当な選び方をするはずである。
　日雇い派遣を専門業務に限る案も出ているが、ピンハネが多いとか、保険に入っていないとかが問題であれば、そっちを直させるべきで、もし限定的にするとそれ以外はまたアンダーな世界に戻りはしまいか、という危惧がある。
　グループ企業への派遣を8割以下に抑える、という案も出ているが、この8割にどういう意味があるのかよく分からない。定年後の再雇用で別会社を作る、といった場合にはその8割という線が邪魔になったりはしないものだろうか。組合が恐れているのは、社員をごっそり派遣会社に移籍させて、それを子会社などに派遣することである。
　従来から出向や転籍というのはあったわけだが、それとの違いは、その占有率にあるのだろうか。
　派遣社員には「登録型」と「常用型」とあるが、区別があいまいなので、後者は無期に限るとする案がある。そうすると、雪崩をうって、「登録型」へ移行するのではないかと危惧され、この案はペンディングとなっている。
　
●私の提言
　労働の多様化、流動化が間違っていたとは思わない。問題は、それがまだ徹底されていない、ということである。非正規ばかりか正規社員も流動化し、つねに再教育を受けて、違う職種・職場に転じられるようにならなければならない。
　 そのためには失業給付のレベルアップ、アクティブな教育機関の設置、政府の補助の多面的充実などが準備されなければならない。
そのときには、正規と非正規の違いは、働き方のスタイルの違いに過ぎなくなっているのではないか。
　少し専門的な話をすると、派遣先が倒産したときに、派遣社員への支払いに充てるべきものが一般債権に繰り込まれてしまう。派遣会社も共倒れになった場合、派遣社員は泣き寝入りになる。それではまずいから、派遣会社の手数料を引いて労働債権として確保すべきである、と私は主張している。破産法が古く現代に対応していないのだ。
　もう1つは、ついでに言い添えれば、派遣会社は中小であっても雇用保険の加入者数が社員として加算されるので、大企業の基準を適用されてしまう。こんなバカな話はない。
　
　永く平和にまどろんでいたところに黒船が来て、みんなで慌てているのがいまの状況である。
　派遣に限らず、1つ1つ冷静な目で、どっちの方向へ行くのが正しいのか、見定めたいものである。
　くり返すが、改革の流れは、間違っていなかったはずである。何もかも一緒くたになっているのを交通整理すれば、川の流れはもっとよくなるだろうと思ってい
る。